中古の一軒家を購入するときに気を付けるべきポイントとは?

2020.02.15

持ち家を求める方法は新築に限らず、中古の一軒家という選択肢もあるのです。中古の一軒家では住宅ローンが組めない場合もあり、注意が必要です。特に担保価値が少ない場合は簡単に住宅ローンが組めないので、事前に調べておくことが必要となります。中には中古の一軒家にも適用となるものもあるので、諦める必要は少ないかもしれません。既存を対象とした住宅ローンでは建物が建築基準法に適合しているかを問われることがあるのです。特に、1981年の耐震基準改正後の建物であることが条件とされることもあります。

中古の一軒家では瑕疵担保責任に関して気をつける必要があります。求めた住宅に瑕疵が見つかった場合は発見後1年以内に請求することで売主は責任を問われます。10年後に見つけても、そこから1年以内に請求すればよいことになるのです。しかし、中古の一軒家の売買取引においては契約書において、瑕疵担保責任の期間を制限することがあります。売主の負担を軽減するためです。中古一軒家を購入する場合は瑕疵担保責任の期間がどうなっているのかを知る必要があります。

中古の一軒家では築年数を知ることが原則です。築年数を知ることにより、建物の痛みの程度を大体知ることができます。住むにあたっての修繕箇所の有無は修繕費に関わってきます。瑕疵以外の修繕は買主がするケースもあるので、修繕費を見込んでおく必要があるのです。古い設備はそのままでは使いづらく、交換する場合もあります。古い設備の交換費用を見積もっておくことも必要となります。

中古の一軒家を購入する場合は必要な書類の有無を確認することが大切です。建築基準法における建築確認申請書の控えは住宅の合法性を証明するものとして必要になります。ない場合は取引にも影響するので、売主に確認が必要です。中古の一軒家の権利関係は登記事項書などにより確かめることができますが、売主の真偽を確かめるケースもあるのです。権利に関することは複雑なので、専門家と相談することが大切となります。

中古の一軒家はその性能をしっかりと調査する必要があります。シロアリ被害は外から簡単に確認できないので、調査したほうが安心できます。耐震性は築年数によりある程度の判断が可能です。1981年の耐震基準に適合しているかや、2000年の金物規制に対応していることがわかれば一定の安全性が確保できるのです。耐震性がはっきりしない場合は耐震診断をする必要があります。

おうちを選ぶ際のポイントを知っておこう